2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
長年取り組んできた「アジアの子ども達に学校をつくる議員の会」では、議員有志のポケットマネーを集め、これまでに十八校の学校校舎を教育機会の恵まれないアジアの子ども達に贈呈して来ました。 「有志有途」。今後も郷土やわが国の発展に全力を尽くすことをお誓いし、お礼の言葉といたします。 ――――◇――――― 国務大臣の演説に対する質疑
長年取り組んできた「アジアの子ども達に学校をつくる議員の会」では、議員有志のポケットマネーを集め、これまでに十八校の学校校舎を教育機会の恵まれないアジアの子ども達に贈呈して来ました。 「有志有途」。今後も郷土やわが国の発展に全力を尽くすことをお誓いし、お礼の言葉といたします。 ――――◇――――― 国務大臣の演説に対する質疑
外務省及び国際協力機構、ＪＩＣＡが実施するＯＤＡについて会計検査院が検査したところ、対パプアニューギニア無償資金協力で、学習環境改善等を目的とした校舎の建設に当たり、現地の大使館が工事への進捗状況を十分に確認しておらず、安全性等の問題で現地当局から建築停止命令等を受け、完成間近であった校舎が学校の敷地所有者に取り壊されていた事態が明らかになりました。
外務省及び国際協力機構が実施するＯＤＡについて会計検査院が検査したところ、対パプアニューギニア無償資金協力で、学習環境改善等を目的とした校舎の建設に当たり、現地の大使館が工事への進捗状況を十分に確認しておらず、安全性等の問題で現地当局から建築停止命令等を受け、完成間近だった校舎が学校の敷地所有者に取り壊されていた事態が明らかになりました。
例えば、教育の質を担保するため、在籍者が減っていてもクラス階層を維持する必要がある、教室最大定員二十名のところ、数名でもクラスを設置する必要があるため、在籍者数減に応じた教員の休業にも限界があるであるとか、あるいは、現在の学生数に応じて校舎、寮を縮小したくても、待機学生が入国制限解除の際すぐに入学してくることを想定して校舎、寮を確保しておく必要がある、コロナ後に備える必要があるということです、また、
旧城山国民学校校舎は昭和十二年に建築された現存する被爆建物であり、被爆者の減少や高齢化により被爆体験の風化が危惧されている中で、世代や国境を越えて被爆の実相を伝えていくことのできる建物の一つであると考えております。
これは、ゲイであることを打ち明けた学生の情報を同級生にばらしてしまった、暴露をしてしまったということで、それを苦に校舎から転落死をしてしまったという事件なんですけれども、これに関して質問をしまして、通知なども出していただいたところなんですが、これ、雇用主と雇われている教員との間というのがこれメーンでございまして、受験生、学生、求職者など確かに書いてあるんですけれども、この学生対学生という、そこのハラスメント
現時点の試算では、仮設校舎三十教室分を約一億二千万円の予算を確保しております。 三つ目として、管理費面、学級増への対応です。 大変細かいことになりますが、学級が増えると、先生のための机や椅子に加え、教卓子、授業で使う大型提示装置に子供たちのタブレットの保管庫、無線ＬＡＮの工事、給食用の食缶や配膳台、子供が着る白衣に至るまで新しく必要となってきます。
また、当時、職員には、子供たちを帰した後、校舎内の消毒、これも毎日お願いしました。その中で、また次の日、子供たちの状況を見る、こういうことの繰り返しだったわけで、非常にこのときほど教室の狭さ、あるいは子供たちの多さを感じたことはありませんでした。 当時、教師の役割というのは、カウンセラーの仕事がプラスされて、なおかつスクールソーシャルワーカーの役割がプラスされる、こういうことも感じました。
その中で非常に手狭になってきたものは校舎の敷地内に別棟を建てるということで今準備を進めている状況であります。この傾向は更に進んでいくものというふうには考えております。 以上です。
申し訳ないですが、その立地県についても、当てにしていると言ったら失礼ですけど、いつまでも続くという前提で事業計画が作られているんじゃないかというふうにも思いますし、かつ、これ何を、じゃ使っているのというと、ほとんどが、先ほどあるとおり、資料二等にも配っていますけれども、この道路の整備と小中学校の校舎整備がほとんどなわけであります。
また、個別具体的な成果として、委員言及のあった例えば茨城県では、避難所にも活用される市内七小学校の統合時の新校舎を建設するなど、立地地域各地で防災、安全のためのインフラ整備に大きく貢献してきております。 また、地方公共団体が不均一課税を行った場合の減収補填額につきましては、令和元年度は約八億四千万円、令和元年度までの直近五年間の平均では年間約七億六千万円となっています。
道路整備や校舎整備への支援が多いことに関しては、これら防災インフラは特措法の支援対象のインフラの中でも関係自治体における必要性が高いことによるものと考えています。
この都市における木材利用の拡大、全国初の耐火木構造による校舎が江東区有明に建てられました。こういう、都市において木材を活用していくことは、木材の販売による収益の還元を通じ、都市の上流域に位置する森林の整備に大いに貢献すると考えます。 都市における木材利用の拡大に向けた取組とともに、大規模な木造建築物の建設に必要となる技術開発の取組も推進していくべきと考えますが、農水省の方針を伺います。
平成三十年から施設の募集を開始し、これまでに、津波によって損傷した校舎を震災遺構として保存している仙台市の荒浜小学校など二百七十四施設を登録しています。これらの施設のうち約二割では地元の中学生による語り部活動などの伝承活動が行われていますが、記憶の風化が懸念される中で、更に登録施設が有する発信力を強化できるよう、施設の説明や紹介の機能を充実させていく必要があります。
今日は文科省から鰐淵洋子大臣政務官にお越しをいただいておりますけれども、このバリアフリー法の改正の中で、学校校舎、公立の小中学校の学校校舎をバリアフリー適合基準、適合義務の対象として拡大をされたところでございますが、しかし、現在の状況を様々調査していただいた結果を伺いますと、既存の校舎、昨年五月一日時点ではエレベーターの設置の割合がまだ二七・一％など、既存施設のバリアフリー化を一層推進をしていく必要
また、令和四年度以降に向けた対応としては、校舎を増築しなければいけませんので聞いているんですけれども、児童数の増加等への対応も併せて増築等の整備が必要になる学校もありました。具体的には、都市部やその近郊で人口が増加している地方公共団体において、そのような対応が必要になるものというふうに思っております。
使われなくなった校舎の再活用なども検討すべきでありませんか。
この調査結果によりますと、令和二年五月一日時点における公立小中学校等のエレベーター設置率は、校舎二七・一％、屋内運動場六五・九％となっております。なお、この設置率には一階建ての校舎や屋内運動場も含んでおります。 また、私立学校につきまして、バリアフリー化の実態調査を行っております。
あと、三の三が教員の確保策、三の四が校舎、教室の確保策、三の五が教育方法の改善に関してですけれども、もう時間が過ぎておりますので、ここまでにしたいと思います。 駆け足で恐縮です。以上です。（拍手）
のところに書いてありますように、清水委員の繰り返しになりますけれども、学校統廃合をこれまで進めてきたわけですけれども、それで今に至って、少人数学級化する上で教室が足りないといったようなことを言っているのは非常に残念なことですので、今このときに至って、学校統廃合を推進するのではなく、それは一旦見直す、停止して再検討するということが是非必要だと思っていますし、最近統廃合されて、まだ十分に使えるような施設、校舎
今、部長の方から、バリアフリーの在り方ですとか新しい校舎の在り方についてお話ししましたけれども、新しい時代の学びを支える安全、安心な施設環境の整備として、令和三年度予算案に、公立学校施設整備費六百八十八億円を計上するとともに、新たな時代の学びに対応した学校施設整備モデルを先導的に開発するための所要額を計上するなどしているところです。
委員御指摘のとおり、公立小中学校施設については、築二十五年以上経過した校舎等が全保有面積の約八割を占めております。そのうち約四分の三が改修を要するなど、老朽化が深刻な状態であると認識しております。
この周辺には震災の津波と原発の被害を受けた震災遺構の請戸小学校の校舎があり、遠くには廃炉作業が進む東京電力福島第一原子力発電所を望むことができます。また、福島ロボットテストフィールド等は県内外の研究者や企業人の交流の場となっており、Ｊヴィレッジ等では各種イベントが開催され、多くの人々に交流の機会を提供しております。 浜通り地域において、更なる交流人口の拡大に期待が高まっているところであります。
また、佐賀県におきましては、唐津市の中学校の老朽化が進み耐震性に課題のあった校舎や体育館の改築工事を実施しまして、災害発生時の避難場所としても活用を見込んでいるとお伺いしております。 このように、特措法による支援は、立地地域における避難道路、避難所等の整備に重要な役割を果たしてきたものと認識しております。
学校において感染者が確認された場合の校舎等の消毒については、施設全体の消毒を行う必要はなく、保健所及び学校薬剤師と連携し、感染者が活動した範囲を特定して消毒を行うことを衛生管理マニュアルで示しています。
それがなくなってしまって一つになるということなんですが、新たな高校、三つを一つにまとめるということ、二〇二七年度以降に統廃合、そして新設校という方針を県が出しているんですが、ただ、これに対して、ＯＢを始め、三つの校舎や運動場などを活用して専門科の教育を行うキャンパス方式と呼ばれる形で残してはどうかということで、二万筆以上の署名が集まったということであります。
同じく、令和二年度の専門官基礎研修につきましては、昨年四月から埼玉県和光市にある校舎において三か月間研修生を集合させて行うこととしておりましたが、同じく新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、全ての期間を急遽在宅でのオンライン研修に変更し、実施したということでございます。